厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保険料を納付する対象者を現行の40歳以上から引き下げ、40歳未満に拡大する検討にはいりました。
高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する年齢を拡大することで、介護保険の財政基盤を強化したいためだといいます。税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討するとのことです。


しかしながら、健康保険料率の改定（アップ）や厚生年金保険料率の平成２９年度までの毎年の改定（アップ）、国民年金保険料のアップに見られるように、社会保険をめぐる現役世代の負担は、ここ数年で増加の一途をたどっています。
一方で、昨今の雇用不安や給与額が伸び悩みしている状況等から見ると、社会的にも大変悩ましい問題であることは間違いなく、「税と社会保障の一体改革」は、雇用情勢や経済情勢を改善させる施策についてもこれまで以上に検討される必要性があるとも考えられます。