政府は27日、2011年度第１次補正予算案に盛り込んだ大震災の復旧対策で約175万人の雇用創出・失業回避効果があるとの試算をまとめました。約４兆円の財政支出で実質国内総生産（ＧＤＰ）を0.6ポイント押し上げると見積もっています。

　同日開いた被災者就労支援・雇用創出推進会議で試算結果を公表しました。

　試算では、補正予算で新たに23万人の雇用が生まれるとしており、がれき処理や仮設住宅の建設、災害復旧の土木事業など総事業費３兆円の公共事業などで15万人の雇用増があると見積もりました。自治体が被災者を直接雇う事業でも５万人の効果があるとみています。

　業績悪化に伴う休業手当を国が補助することで失業を防ぐ雇用調整助成金も約７千億円を積み増し、145万人の失業抑制を狙っております。被災者の雇用助成金などでも５万人の雇用下支え効果を見込んでいます。

　ただ、震災で壊滅状態にある被災地企業の回復には時間がかかるとみられ、復興に向けた経済対策は今後も大きな課題になります。