ここのところ、助成金の縮小や廃止が相次いでいます。

創業時に対象となっている助成金についても例外ではないようです。

おおまかなものとしては、以下の通りです。

●中小企業基盤人材確保助成金→平成２３年４月１日から、業種に制限が加わりました。（環境・健康分野等（成長分野等）での創業・異業種進出が対象となりました。）：http://www.ehdo.go.jp/gyomu/kiban.html（独立行政法人雇用・能力開発機構HP)

●高年齢者等共同就業機会創出助成金→平成２３年６月末で廃止予定http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/h21_subsidy_generation.html（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構HP)

●地域再生中小企業創業助成金→平成２３年６月１日より、助成額の縮小・対象業種の縮小等が予定されています。http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/chiiki-koyou_10.pdf　（厚生労働省HP,PDF)

財政難の折、以上のような措置は避けられなかったことかもしれませんが、雇用創出の必要性という観点から見ると、今後、雇用支援制度の拡充が強く望まれるところです。