２９日、厚生労働省は余剰人員を抱えた企業に雇用維持を促すため、休業手当を補填する雇用調整助成金について、２月の申請状況を発表しました。助成金の対象従業員数は前月比１０．６％減の８１万２１２人で、１４カ月連続で減少しました。申請事業所は１０．１％減の５万３６９カ所でした。

　ただ、企業業績は東日本大震災後、急激に悪化しています。また厚労省は、震災被害が深刻な宮城、福島など５県の災害救助法の適用地域で助成金の支給要件を緩和しており、対象従業員数は今後、増加に転じる可能性があります。