対象は人事労務など管理部門やマーケティング、店舗サポート業務を担当する社員で、初日の１５日から、大半の社員は自宅で業務を行っています。本社に 出勤するのは、役員や震災対策に当たる社員などごくわずかといいます。在宅勤務の導入で照明や空調の一部停止で節電できるだけでなく、計画停電による 交通網混乱の緩和にもつなげたい考えです。

　同社は昨年から、子育て中の女性社員などを対象に試験的に在宅勤務制度を導入しており、制度実施にあたり、会議の手法や業務内容を見直したためコスト削減効果も出ているということで、今回の計画停電を機に、本格導入に踏みきったとのことです。