診療報酬明細書のオンライン請求を１年猶予

~　零細病院に配慮し厚労省

　厚生労働省は２１日、治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求で、平成２１年度からの実施を義務付けた薬局や医療機関に対し、ネットワーク接続など準備が整っていない場合は、来年３月末まで１年間義務化を猶予し、従来通り紙での請求を認める省令案をまとめました。５月８日に公布されます。



　これは、オンライン請求の準備が整わない医療機関や薬局が全国で３０００カ所近くに上ったためですが、原則すべての医療機関と薬局を対象とする２３年度のオンライン請求完全義務化が、早くもつまずいた格好です。



　政府は医療事務効率化のため２０１１年４月から原則すべての医療機関と薬局にオンライン請求を義務付ける方針で、昨年４月から段階的に実施されています。今年４月からは、レセプト作成用コンピューター導入済みの薬局と病院（ベッド数４００床未満）が義務付けられました。しかし、厚労省の調査では、薬局約２，６００ヵ所、病院約２２０カ所で準備ができておらず、このままでは約２，８００ヵ所の薬局や医療機関で４月分の診療報酬が支払われないことになっていました。



　厚労省は「零細病院が資金繰りに困って廃業する事態も懸念される。今回は緊急措置」として、省令を改正。来年３月末までは従来通り紙での請求を認めることにしました。





以上のような状況を見ていると、政府では、各分野で電子政府化を目指しているものの、現場単位では、その対応に苦慮している現状があることが浮き彫りになっています。