厚生労働省は２４日、２０１２年度の介護保険制度改正の基本方針を発表しました。
〈１〉財政安定化基金の取り崩しによる介護保険料の軽減
〈２〉２４時間対応の訪問介護サービスの創設
〈３〉１１年度末で廃止予定だった介護療養病床の廃止延期――が柱。
ケアプラン（介護計画）作成の有料化や高所得者の自己負担割合の引き上げなど、利用者の負担増は見送るそうです。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針です。
　厚労省の試算では平均月額保険料は現在の４１６０円から１２年度には５２００円に急上昇する。
厚労省は当初、サービス利用者の負担増で保険料を抑える方針でした。しかし、来春の統一地方選への影響を懸念する民主党内の声に配慮し、来年通常国会に提出予定の関連法案に負担増案を盛り込むことを断念したそうです。
　１２年度から最大で月５２００円程度と試算されている高齢者の月額の保険料については、
「負担が大きすぎる。５０００円を超えないような金額で検討している」と話しています。