厚生労働省は11月２日、内閣府に対して「出先機関改革の再検討の指針」を踏まえ、特区方式による国と自治体（都道府県・市町村）の一体運営方式のハローワークの創設 （自治体によるハローワークへの指示を初めて可能にしたもの）を提案しました。

目的は、地域の実情に即した自治体の意向を踏まえた職業紹介サービスの提供と、ハローワークを核として他のサービスを含めた、雇用・生活サービスのワンストップ化を実現するものとのこと。

概要は、特区において、職業紹介、福祉相談、住宅相談、職業訓練などを総合的に提供する国と自治体の一体運営施設を創設。また、一体運営施設においては、都道府県に加え、市町村も参加し、自治体がハローワーク（国）に指示できる制度を創設するものとのこと。

一体的運営施設を支える法的枠組みは法定事項であり、以下の内容が提案されています。
○「雇用対策協定」の締結
自治体から国に対する要請権と国の誠実応諾義務
○「運営協議会」の設置
自治体、国、地域の労使等が参加し、運営
○自治体の指示権の創設
自治体から一体運営施設の職業相談・職業紹介業務に対する指示を可能
○一体運営施設
職業紹介、福祉相談、住宅相談、職業訓練などを総合的に提供