厚生労働省は６日、2009年度の派遣労働者数が前年度に比べて24.3％減の約302万人だったと発表しました。減少は５年ぶりで、減少率は労働者派遣法の施行をきっかけに集計を始めた1986年度以降で最大となり08年秋の金融危機に伴う景気の低迷で、製造業を中心に雇い止めが増えたほか、規制の強化を踏まえて派遣契約を見直す企業も増加したようです。

　派遣事業をしている７万1560社の報告をまとめた労働者派遣事業報告（確定値）で明らかになりました。
　日雇い派遣を含め、派遣会社にあらかじめ登録して、仕事があるときだけ働く「登録型」の派遣労働者は206万人と同26.7％減りました。派遣元が１年以上雇う見込みのある「常用型」は18.5％減の約96万人でした。