ＮＴＴ東日本に勤めていた男性（当時５８）が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労やリストラに伴うストレスが原因だとして、遺族が労災の不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が１０日、札幌高裁でありました。
　井上哲男裁判長は「業務によるストレスで持病が悪化し、死亡した」と認定。労災と判断して請求を認めた一審の札幌地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

　男性は心臓に持病があり、ＮＴＴの規定で残業や宿泊を伴う出張を命じられなくなりましたが、ＮＴＴグループの「事業構造改革」で２００２年４月から異なる業務の担当になり、東京や札幌で約２カ月の宿泊研修に参加を強制されました。
　研修先から一時帰宅していた２００２年６月、男性は心臓病で急死しました。遺族は２００３年３月、旭川労働基準監督署に労災認定を申請しましたが、監督署側は残業などの長時間労働がないことを理由に認定しませんでした。

　男性の死を巡っては、遺族が２００３年に、同社に損害賠償を求めて提訴。同社に約１６６０万円の賠償を命じた判決が確定しています。