仙台市内のバス会社に勤務していた男性会社員（当時５２歳）が自殺した原因は、
長時間労働によるうつ病と、上司によるパワーハラスメントであるとして、23日、この
男性の妻が労災不支給処分の取り消しを国に求め、仙台地裁に訴えを起こしました。

　訴えによりますと、この男性は入社以来２８年間運転手として勤務整備管理者と
して勤務していたが、２００６年７月以降は、整備管理者に配置換えとなり自殺する
前の１カ月の残業時間は約１８０時間にも及んでいたといいます。
また、不慣れなパソコンで資料を作成するよう命じられたり、仕事でミスをすると上
司に大声で毎日のように怒鳴られていたとのことです。
仙台労働基準監督署は２００８年７月に、「自殺は労災には当たらない」として遺族
年金の不支給を決定しました。

    男性会社員の妻は、労働者災害補償保険審査官に審査請求しましたが棄却、
「労基署は残業の実態調査やパワハラの有無も調査していない。精神障害を発
症させるほど心理的負荷が大きかったのは明らか」と主張しています。