東京地裁において、２日、添乗員派遣会社（大阪市）の女性添乗員が、あらかじめ決めた労働時間を働いたことにする「みなし労働時間制」の適用は不当などと訴えて、残業代など約４５万円の支払いを求めた訴訟の判決がありました。田中一隆裁判官はみなし労働制の適用を認め、会社側に約２４万円の支払いを命じました。

　田中裁判官は、以下の点から「労働時間算定は難しいためにみなし労働時間制が適用できる」との会社側主張を認める判断を示しました。
・単独で添乗業務を行い、立ち回り先に到着した際も連絡をしていない
・出社せずにツアーに出発し、帰社せず帰宅していた

　そのうえで「添乗の労働時間は１日１１時間とみなされるため、所定労働時間８時間を超えた３時間は時間外労働にあたる」と述べています。判決によると、女性は、約１週間の海外ツアーに２度（０７年１２月と０８年１月）添乗し、日当は１万６０００円でした。

　同社を巡っては、今年５月、東京地裁の別の裁判官がみなし労働制の適用を「認めない」という判決を言い渡しています。