厚生労働省が30日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の所定外給与（残業代など）は、全産業ベースで前年同月比10.3％増の１万7575円でした。増加は５カ月連続で、生産活動の回復を背景に、残業時間を示す所定外労働時間が9.6時間と10.4％増えたことが影響しました。

　現金給与総額は0.2％減の26万7721円と３カ月ぶりに減りました。賞与など特別に支払われた給与が6054円と23.6％減ったためで、基本給を示す所定内給与も0.1％減の24万4092円と22カ月連続の減少となり賃金が本格回復するにはまだ時間がかかりそうです。

　総実労働時間は1.3％増の139.6時間と５カ月連続で増加。特に製造業の所定外労働時間は12.9時間と46.7％のプラスで６カ月連続で前年水準を上回りました。