厚生労働省は21日、「省内事業仕分け」を行いました。その中で、雇用の安定を目的とする「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」と「中小企業雇用安定化奨励金」を統合し、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」（仮称）とするなど、計７事業で組織や運営費の削減案を示しました。

　しかし、今回の改革案について、仕分け人は「管理部門の比率が高く、コストが高い」「企業や自治体に移管した方が効率的だ」などと指摘。７事業すべてで今回の改革案では不十分だと結論づけました。

　この助成金の統合案のほかには、認知症対策支援や低所得者の介護保険サービスの利用者負担の軽減を実施する自治体への補助金に対する事業仕分けも行いました。認知症対策支援事業については、適切な医療や介護が受けられるようコーディネーターを認知症疾患医療センターのある地域包括支援センターに配置する「認知症対策連携強化事業」や、認知症の人や家族が相談できるコールセンターを設置する「認知症対策普及・相談・支援事業」などを実施しています。

　しかし、「認知症対策連携強化事業」は、150か所の計画に対して実際の配置は38か所にとどまっており、予算執行率も17.0％。厚労省老健局側は、委託の地域包括ではコーディネーターの配置が困難などとして、当面は市町村本庁などに置くことや非常勤勤務を可能にする対応策として提示するなどしました。

　これに対し、仕分け人からは自治体が自由に制度設計できるようにすべき」との意見が出され、いまのままでは不十分であると指摘しました。