日本年金機構（旧社会保険庁）は１５日、原則１年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から是正指導を受けたと発表しました。
　日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な２６業務にあたらないと判断されたためです。

　東京事務センターは、２社の派遣会社から約２４０人が派遣され、入力作業をしています。全国４７の事務センターでは同様の作業に従事する派遣労働者は約１３６０人いるということです。

　厚労省は２月から２６業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べました。