日本年金機構は２３日、８億５千万件にのぼる年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を９月以後全国２９カ所で先行実施する計画の概要を明らかにした。さらに、２０１１年１月から本格実施する方針を決めている。最終的には１万８千人体制で臨むという。同日開かれた長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）で示した。政府は１３年度内に全件を照合する方針だ。

　計画では、９月までに、基礎年金番号で検索・閲覧する「紙台帳検索システム」を整備。東京、大阪、愛知などに照合の拠点を設ける。