衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決しました。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の６カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8％から1.2％に引き上げることなどが柱で25日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する見通しで月内の法案成立を目指します。

　厚労省は加入要件の緩和でパートやアルバイトなど非正規労働者255万人が新たに保険に入れるようになると試算しています。保険料率の引き上げで月収30万円の会社員の場合、保険料は月2400円（労働者本人負担は1200円）から3600円（労働者本人負担は1800円）になります。

このたびの改正で、雇用保険の対象となる範囲が広がるのは良い点ではありますが、健康保険の保険料率アップに続き、このたびの雇用保険料率改定。立て続けの負担増は、厳しい経済状況・雇用情勢に追い打ちをかけているような気さえしてきます。