厚生労働省は６日、医師や建設業など業種ごとにつくる165の国民健康保険組合（国保組合）のうち、2007年度に18組合が加入者本人の入院医療費を無料にしていたと発表しました。国保組合には国から多額の国庫補助金などが支給されており、手厚い給付への批判が強まりそうです。

　本人の入院医療費が無料になる措置をとっていたのは業種別でみると、建設国保12、歯科医師国保４、医師国保２で、ほかにも入院患者が医療機関に支払う自己負担額を月１万円にするなど定額制にしている例もありました。

　国保組合には国庫補助金2632億円のほか、別枠で特別調整補助金227億円など多額の補助金が支給されており、国保組合全体の積立金は法令で定めた最低積立額の約1.5倍あるとのことです。

厚労省は「疑念を持たれかねないので改善を指導したい」としています。