名古屋市が独自に実施した「消えた年金」問題の調査結果がまとまりました。市は、独自に把握している国民健康保険加入者の情報を活用して、市が調査を担当した６３９人（８０２件）のほぼ全員と接触し、約６４％の４０４人（５１５件）の記録の持ち主が判明し、厚生労働省が「名古屋方式」による調査を各自治体に要請するなど成果を上げました。

　公約で「消えた年金」の独自調査を掲げた河村たかし市長が０９年９月に調査開始を表明し、国保加入者の住所や電話番号を基に、調査対象記録の１０９１件のうち１０８３件の連絡先を特定しました。

　このうち、愛知社会保険事務局分を除いた市担当分の８０２件について、１０月中旬から２カ月間、職員が、不正を防ぐため「相手から勤務先を述べてもらう」などのマニュアルを定め電話と訪問による調査を続け、介護施設に入所していた１５人を除くほぼ全員に接触し、その結果、約６４％の持ち主が判明しました。一方、約３６％の２８７件は持ち主が判明せず、「宙に浮いた記録」のままになっております。
市保険年金課によると「勤務したのは大昔で記憶がない」「事業所を転々として覚えがない」などの理由で特定できなかったとのことです。