太平洋戦争中、「朝鮮女子勤労挺身隊（ていしんたい）」として１０代で朝鮮半島から日本に徴用され、工場で働かされた韓国人女性たちが１９９８年に請求していた厚生年金の脱退手当金について、社会保険庁が７人の一定期間の加入を認め、各９９円（１２７９ウォン）を支払ったことが２２日、分かりました。社保庁は請求から１１年かかったことについては個別の案件には答えられない」としていますが、金額は厚生年金保険法に基づいて算定したとしています。９９円を受けた女性らは反発しています。

　脱退手当金を請求していたのは、４０年代に挺身隊として三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場（名古屋市南区）で従事していた８人で、支援者らによると、戦争中に亡くなって年金加入期間が短い１人を除く７人は今年９月、４４年１０月〜４５年８月の１１カ月間、年金に加入していたと認定されました。１２月半ばには、脱退手当金として銀行口座などに１人９９円が振り込まれたといいます。

　脱退手当金は厚生年金保険法に定められたもので、年金の受給期間に至らずに会社をやめた人が、厚生年金を脱退する際に支払われる一時金で、８６年に廃止されたものの、４１年４月１日以前に生まれ、一定期間、掛け金を支払った人は今も受け取れます。その金額は、給与の平均額などから算出され、貨幣価値の変化などは考慮されないといいます。

　今回の認定・算定は、愛知社会保険事務局が担当しました。７人の給与記録が存在しないため、同じ工場の日本人例といった関連の資料探しなどで時間がかかりましたが、当時の給与体系や加入期間などから９９円に決定したといいます。