派遣労働者雇用安定化特別奨励金

１．雇用保険の適用事業主であること。

２．派遣先である事業主であって、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について6か月を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けたものであること。

３．　２の労働者派遣に係る労働者派遣の期間の終了の日までの間に、当該同一の業務に従事した派遣労働者であって当該派遣先に雇用されることを希望するもの（当該派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結していたもの（当該派遣元事業主の都合により退職するもの又は退職する予定のものを除きます。）並びに労働者派遣法第40条の4及び第40条の5の雇用契約の申込みの対象になるものを除きます。）との間で期間の定めのない労働契約又は6か月以上の期間の定めのある労働契約（当該労働契約が更新されることが明示されているものに限ります。）を締結し、当該派遣労働者を雇用保険の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。）として引き続き6か月以上雇い入れる事業主であること。

（注）　「労働者派遣の期間の終了の日までの間に・・・・雇い入れる」とは、同日までの間に当該派遣労働者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、若しくは通知した場合又は当該派遣労働者に対し、労働契約の申込みをした場合であって、その就

業を開始する日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して1か月以内であるときを含みます。

４．　３の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から都道府県労働局長に対する奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（以下「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除きます。）以外の事業主であること。

５．　基準期間において、当該雇入れに係る事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する被保険者を3人を超え、かつ、当該雇入日における被保険者数の6％に相当する数を超えて離職させた事業主以外の事業主であること。

６．　当該事業所において、奨励金の支給決定等に必要な労働関係帳簿（出勤簿、タイムカード、労働者名簿等）を整備し、並びに労働者派遣法第42条の規定により派遣先管理台帳を作成し、記載し、及び保存している事業主であること。

１．期間の定めのない雇用（中小企業の場合）

　●最大１００万円（２年６ヶ月間で）

　　・６ヶ月経過後・・・５０万円

　　・１年６ヵ月後・・・２５万円

　　・２年６ヵ月後・・・２５万円

２．６ヶ月以上の定めのある労働契約（中小企業の場合）

　●最大５０万円（２年６ヶ月間で）

　　　・６ヶ月経過後・・・３０万円

　　　・１年６ヵ月後・・・１０万円

　　　・２年６ヵ月後・・・１０万円

※詳しくは、こちらをご覧下さい。