岐阜労働局のまとめによると、県内で１００万円以上の賃金不払いのサービス残業があったとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた企業が昨年度は４９社、支払った残業代は約２億１８１万円に上ることがわかりました。

昨年度、企業が支払った残業代は約２億円で、調査開始以降、過去最高だった２００７年度（約５億円）と比べ約３億円減と大幅に減少しました。同労働局は「監督指導の成果と、景気の悪化で残業そのものも減少したのではないか」とみています。
　
サービス残業が見つかったのは、４９社の２７９８人。製造業が２９社と最も多く、商業６社、建設業４社などの順で、１社当たりの平均は４１２万円、労働者１人あたり７万円でした。

業種別で支払った割増賃金が最も多かったのは製造業の７７２１万円。ほか、商業４９２２万円、通信業３０３１万円、建設業２０１６万円などが続きました。

是正勧告の事例では、通信業の会社で、労働時間を過少申告させていた実態が明らかになり、残業代約３０００万円の支払い、商業の会社では、労働時間が警備記録と管理職のものとで大きな開きがあることが分かり、残業代約２３５０万円を支払いました。