峰崎直樹財務副大臣は７日、10年度予算での新規国債の発行額に関連し、「前の内閣の44兆円を上回らざるを得ないくらい、（厳しい）税収見通しが出てくるだろう」と述べ、鳩山由紀夫首相が掲げた「44兆円以下」の目標は、景気低迷による税収減で難しいとの見方を示しました。

　峰崎副大臣は、法人税収が当初見込みの半分以下の５兆円割れになる可能性に言及し、46兆円を見込んだ2009年度の税収は「40兆円を切る」と明言しました。2010年度も急回復は見込めず、歳出は概算要求段階で95兆円に達していることから「来年度予算を組む時は本当に火の車だ」と語りました。

　また、４年間は増税しないとしている消費税についても「４年後にはたぶん国民に負担を求めなければいけない選挙に入る。これ以上の（歳出）削減は無理だと思う。４年より前にも、（増税の提起が）起きる可能性がなきにしもあらずだ」と述べました。ただし「社会保障を充実させて国民が安心安全を自覚できる状態を作り上げない限り、（増税の実現は）難しい」ともしました。