厚生労働省は最低賃金の引き上げに関する全国初の実態調査を2010年度に実施する方針です。現在の最低賃金は全国平均で時給713円ですが、民主党はマニフェスト（政権公約）で1000円に増額すると明記しています。

　卸売りや流通など各分野の業界団体を通じて、最低賃金を引き上げた場合に経営や雇用、地域経済に及ぼす影響を把握します。

　最低賃金は企業が従業員に最低限払わないといけない賃金の水準です。

　同省は各種業界団体や都道府県の中小企業団体中央会、商工会議所などに協力を依頼する予定で、例えば713円から800円に引き上げた場合、どの程度の企業や就労者が対象になるかや、企業の経営や就労者にどのような影響が出るかなどを調べることにしています。