長妻昭厚生労働相は１４日、年金記録漏れ問題の解決に向け、８億５０００万件に上る紙台帳の記録とコンピューター上の記録について、２０１０年度から２年間かけ、集中的に照合作業を行う方針を固めました。１０年度は７０００人程度で照合作業を始めますが、２年目は数万人体制に増やし、１１年度末までに解決にめどをつけたい考えです。４、５年程度で全件照合を完了させる方針としてます。

　持ち主が分からない古い紙台帳と、コンピューター記録との照合作業では、紙台帳を電子画像データ化して新たな検索システムを構築し、全国どこの社会保険事務所でも「宙に浮いた年金」などの解明が容易になるようにする予定です。システムは自民、公明両党による前政権下で開発に着手し、１０年度初頭に完成する見通しでしたが、前政権は年間７０００人を投入しても全件照合には１０年間かかると想定していました。

　長妻厚労相は同システムの改良と人員の大幅増によって１１年度末に一定の結果を出すことを目指します。