厚生労働省は１３日、失業率高止まりなど雇用情勢の悪化を受け、国会内で開かれた同省初の政策会議後の会見で雇用保険の国庫負担割合を現行の１３・７５％から２０１０年度に２５％へ引き上げる方針を決めました。



麻生政権下の８月の概算要求では１３・７５％分の約２９５０億円を計上していましたが、国庫負担増額で、加入者と事業者の保険料負担が急増するのを避けるため、さらに約２５００億円を積み増し、今月１５日が再提出期限の概算要求に５４００億円程度を盛り込む考えです。

自公政権で社会保障費抑制の一環として、雇用保険の国庫負担割合は、本来の２５％から暫定的に引き下げられていました。

この日の政策会議では、副大臣らが新型インフルエンザ対策や雇用対策について、社民党を含む与党議員約１２０人に報告。

概算要求で検討中の項目として、児童扶養手当の父子家庭への支給や、障害者自立支援法での利用者負担の軽減なども示されました。