契約の打ち切りなどによって去年10月以降に仕事を失った非正規雇用の労働者は、全国で23万8000人余りに上ることが、厚生労働省の調査でわかりました。



　厚生労働省は、景気の悪化に伴う人員削減の計画を把握するため全国の企業を対象に任意の聞き取り調査を行っていますが、それによると、2008年10月から2009年12月末までに契約を打ち切られて解雇されたり期間満了で仕事を失ったりする非正規雇用の労働者（予定含む）は、９月18日の時点で23万8752人となり、前の月よりも6304人増えました。

　内訳は、派遣労働者が14万1619人、期間従業員が5万4421人で、請負労働者が1万8875人となっています。　都道府県別では、愛知が4万117人と最も多く、次いで長野が1万450人、静岡が9666人、東京が9468人、三重が8812人などとなっています。



　また、仕事を失った非正規雇用の労働者で調査が可能だった11万515人のうち、再就職できたのは全体の43.4％の4万7949人にとどまっています。



　一方、正社員で2008年10月から2009年12月末までに仕事を失う人は、一度に100人以上仕事を失うケースをまとめただけでも全国で4万7676人に上り、先月よりも4310人増えるなど依然として厳しい状況が続いています。



　詳細は厚生労働省ＨＰにてご確認下さい。

　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1001-1.html



　こうした現状を受け、長妻厚生労働相は２日午前、雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、３年の臨時措置として職業訓練期間中の生活を支援する制度を恒久化させる考えを示しました。

　この制度は自公政権による2009年度補正予算に盛り込まれ、事業費7000億円が基金として「中央職業能力開発協会」に交付されています。

鳩山政権は、基金の削減対象の一つにあげていますが、長妻厚労相は制度設計をやり直し、来年度の当初予算で財源措置を目指すものとみられます。