控訴審では、８４年の健康保険法改正で混合診療を一部認める例外規定が盛り込まれたことを巡る法解釈が最大の争点でした。判決は「認められたもの以外の混合診療は禁止されていると解釈すべきだ」と指摘し、国の運用を妥当と認めました。原告側は「患者が希望する治療を選択する権利を奪い、憲法が保障する生存権などを侵害している」とも主張していましたが、「医療の安全性確保などから、合理性を欠くとは言えない」と退けました。

　訴訟は健康保険法に明文上の禁止規定がない混合診療について、国が法解釈で原則禁止にできるかが争点となっていました。原告側は上告する方針です。