厚生労働省が３０日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、正社員やパートなどを含む常用雇用者数は４４４０４万１０００人となり前年同月比で０．１％減りました。減少は２か月連続です。景気の先行きに対する企業の懸念は強く、雇用を取り巻く環境は依然として厳しいことが分かります。給与総額も減少傾向が続いていますが、減少幅は７月に比べて縮小しました。

　正規と非正規を合わせた社員（一般労働者）は３２０１万１０００人と１．２％減少し、６か月連続のマイナスとなりました。一方でパートは１２０３万人と２．１％増えています。小売りやサービス業を中心に、正社員に比べ賃金水準が低いパートで労働力を補う動きが出ていることが分かります。

　基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は全産業ベースで１人当たり平均２７万３３６０円。前年同月比３．１％減で、１５か月連続のマイナスとなりました。特に残業代など所定外給与（１万６２５９円）が１３．４％減と大きく落ち込んだのが目立ちます。業種別では製造業が５．０％減と最も減少幅が大きく、卸売・小売業の４．５％減がそれに続きました。