社会保険庁は20日、来年1月に後継組織として発足予定の「日本年金機構」で採用を内定した民間人正規職員1078人について、希望があれば9月から12月末までの間、社保庁の非常勤職員として前倒しで採用する方針を決定しました。年金記録漏れ問題への対応を主な業務とし、内定者が居住する都道府県の社会保険事務局が採用します。

　社保庁によれば、年金機構は職種別に採用しているものの、「たとえ管理職であっても記録問題の仕事を理解しておくことは重要」と判断。7月末に民間人職員を内定した際、内定通知に希望調査書も同封しており、既に内定者の1割程度は前倒し勤務を希望しているということです。