厚生労働省が２０日、０８年の高年齢者雇用実態調査を発表しました。

全国の民間事業所のうち６０歳以上の高齢者を雇っている企業の割合は５９．４％となり、０４年の前回調査より８．９ポイント上昇しました。

人口に占める高齢者の割合が高まっている社会全体の高齢化に加え、改正高年齢者雇用安定法で６０歳定年後、６５歳までの雇用延長などを義務付ける雇用確保が０６年に施行されたことが背景にあると思われます。

この調査では従業員５人以上の６,４６５事業所から回答を得ました。

常用雇用の全労働者に占める高齢者の割合は１０．０％で、同２．４ポイント上昇し、高齢者のために仕事量の調整など特別な措置を取っている割合も同１６ポイント増えて４６．１％となりました。再雇用された場合の賃金は「定年時の６〜７割程度」が最も多く３４．８％となりました。

 

年齢層別の雇用状況を見ると、６０〜６４歳を雇用する事業所の比率は前回に比べ８．９ポイント増の５０．２％、６５〜６９歳は４．４ポイント増の２６．９％、７０歳以上は２．５ポイント増の１５．６％となりました。

産業別では、６０歳以上を雇用する事業所の割合が最も高いのは製造業で８１．１％、建設業の７１．１％、運輸業の６９．６％と続きました。　

この数字は、あくまで、従業員５人以上の事業所が対象となっていますので、全体としては、もっと割合が高いという可能性も考えられます。