厚生労働省が１８日にまとめた２００８年度の雇用均等基本調査の結果、女性の育児休業取得率が初めて９割を超えました。一方、男性の取得率は前年度を下回って１％台の低水準で推移しています。

　調査は５人以上の従業員がいる民間事業所から約１万事業所を抽出し、育児休業取得率など子育てや介護、労働に関する２００８年１０月の状況を聞き、７３２４事業所（回答率７２・８％）から回答を得たものです。

　育児休業の取得率は女性が９０・６％（前年度比０・９ポイント増）、男性が１・２３％（同０・３３ポイント減）。女性の取得率は９６年の４９・１％から伸び続けていますが、男性は同年の０・１２％から上下しながら低水準が続いています。

　育児休業や介護休業が就業規則などに規定されているかについては、育児休業で６６・４％（０５年度調査比４・８ポイント増）、介護休業で６１・７％（同６・１ポイント増）、子の看護休暇で４６・２％（同１２・４ポイント増）といずれも増加。制度の利用者には休業取得で不利益を受けないかなどの不安が大きいが、取得後の労働条件を「書面で交付」としたのは４５・０％にとどまり、「口頭で伝達」（３０・０％）「明示しない」（２４・０％）の合計が半数を超えました。