政府は１１日に公表した８月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、前月の判断を据え置きました。

　基調判断は７月までは３か月連続で上方修正されていましたので、据え置きは４か月ぶりになります。

　個別の指標では、住宅建設が「大幅に減少している」から「減少している」、輸入が「下げ止まりつつある」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正されました。

　雇用は６月の完全失業率が前月比０・２ポイント増の５・４％となり、「急速に悪化している」と厳しい表現を維持。企業収益も「極めて大幅に減少している」のままでした。

　また、個人消費や設備投資など残る指標についても、判断を据え置いきました。

　景気の先行きについては、政府の経済対策の効果や、アジア向けの輸出回復の動きに期待する一方、雇用情勢の悪化や世界的な金融危機の影響などをリスク要因に挙げました。