不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしています。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収となりました。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減にもつながる可能性があります。社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっていますが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与えかねません。



　医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減します。会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まるため、賃金水準の低下が続けば保険料収入は減少し、現行の制度維持にも影響を与えそうです。