厚生労働省は２８日、介護保険の要介護認定で、４月に導入した新しい認定基準を修正することを決めました。導入した新基準では、在宅利用者を中心に要介護度が旧基準より軽く判定される傾向にあるため、それを是正するのが狙いです。修正した基準は１０月から適用します。

　要介護認定は介護の必要度を８段階で判定します。厚労省は今年４月、調査項目を減らした上で、調査員の判断基準も変更しましたが、介護関係者から「要介護度が軽くなる」との指摘が出ていました。実際、同省が４、５月に認定申請した２８万人を調べたところ、介護保険を使えない「非該当」の割合が前年の０・９％から２・４％に増えるなど、軽度に判定される割合が高まっていました。

　同省では、主に身体機能や生活機能に関する判断基準を修正し、軽度に判定される割合を減らす方針です。例えば、「薬の内服」や「洗顔」の項目では、現在は実際に行われている介助方法を記載します。しかし、「介護者が必要な介助を行っていないケースもある。そうした場合には軽く判定されてしまう」との指摘を受け、本来必要な介助方法を記載するよう改めることにしています。

　新認定については、変更前の３月に判断基準を一部修正したほか、４月には利用者の希望に応じて従来の要介護度を維持できる経過措置を導入したため、現場で混乱が起きていました。同省は今回の修正に合わせて経過措置を廃止する方針です。