内閣府は24日、全国の20〜44歳の男女を対象とした結婚や子育てと就業に関する意識調査の結果を公表しました。子どものいる女性に「出産や子育てをきっかけに勤め先を辞めたり、１年を超える期間仕事をしなかったことがあるか」を聞いたところ、「ある」が56.6％、「ない」が38.6％でした。

　退職又は休業した理由（複数回答）では「勤め先や仕事の状況」が50.8％で最も多く、「家事や育児に時間を取りたかった」が46.1％で続きました。内閣府は「企業での子育て支援制度の充実や育児休暇を許容する雰囲気づくりなど、女性が活躍できる職場環境づくりが重要」としています。　



　こうした中、厚生労働省はワークライフバランス（仕事と生活の調和）を後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する方針です。政府や地方自治体がワークライフバランスに取り組む企業の支援を強化し、東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増加しつつあります。景気後退で労働時間が減るなか、仕事と育児・介護などとの両立を考える好機になりそうです。

　ワークライフバランスは働き方を見直すための試みで、企業が社員の働く時間や日数を減らしたり、年次有給休暇の取得を促したりします。