厚生労働省が５年に１度実施している労働組合実態調査によると、組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合が約３割に達し、１９８３年の調査開始以来、最多だったことがわかりました。

拡大対象として正社員を重視する労働組合が半数を超えましたが、その一方で、パート労働者の加入を認める割合は約２割にとどまり、依然として正社員を重視する実態が浮き彫りになりました。

今回は２００８年６月に、約３９００の労働組合を対象に重点課題として組織拡大に取り組んでいるかを尋ねたところ（回答率６４．６％）約３割の２９．６％が取り組んでいました。

０３年の前回調査の２４．８％を４．８ポイント上回り、過去最高となりました。