国家公務員の定年延長を検討している人事院の有識者研究会の最終報告が１６日に明らかになりました。

最終報告によると、幹部職員については、職場の活力維持のため６０歳をめどとした役職定年制を導入するとしています。

定年延長の理由として、年金の支給開始年齢が１３年度から段階的に６５歳まで引き上げられることに伴い、６０歳定年のままだと無収入の期間が生じることなどを挙げています。役職定年後は（１）専門職として省庁で働き続ける（２）公務員の身分を残したまま公益法人や大学に出向する（３）加算された退職手当を受け取って早期退職するのいずれかを選ぶことになります。　

また現在６０歳となっている国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる一方で、中高年層と６０歳以降の給与引き下げで総人件費増大を抑制するよう提言しています。

人事院は、７月中に正式決定される最終報告を踏まえ、来年度にも定年延長に向けた法令改正を政府などに求め、２０１３年度からの導入を目指します。