厚生労働省は１４日、雇用保険を受給できない失業者（給付が切れた人も対象）を支援する「緊急人材育成支援事業」を２９日から開始すると発表しました。

　最大１年間、生活支援給付金を受けながら、ＩＴや介護などの職業訓練を受けることが可能になります。生活支援給付金は、扶養家族がある人は月１２万円、いない人は月１０万円です。さらに、希望者には貸し付けも行います。



　最初は２０００人規模でのスタートになる見通しですが、厚生労働省は初年度に１０万人、３年間で計３５万人の訓練枠を見込んでいます。



　民間の専修学校や教育訓練企業、ＮＰＯ法人などに人材育成の訓練実施計画の作成を募集、認定されれば支援事業を実施できます。失職者はハローワークを通じて訓練に応募、選考を通れば給付金を受けて訓練を受けることができる形です。



　各地のハローワークで１５日から順次、訓練について情報提供していきます。

　厚労省は１４日、企業や各種学校、非営利団体（ＮＰＯ）など訓練を担う民間施設の募集も始めました。



詳しくは、こちらをご覧下さい