内閣府の外郭団体である経済企画協会は９日、民間エコノミストに経済予測を聞く７月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）を発表しました。雇用の悪化が深刻になるとの見方が強まり、完全失業率の予測平均が2010年４〜６月期に5.66％まで上昇し、その後もしばらく５％台半ばで高止まると予測しています。実質国内総生産（ＧＤＰ）は09年４〜６月期にプラスに転じるとの見方が強いが、企業の採用抑制は続くとの認識が広がっています。

　調査は６月25日から７月２日にかけて実施し、金融機関やシンクタンクなどの専門家36人が回答ました。前回調査では失業率のピークは10年４〜６月期の5.48％でしたが、今年５月の失業率が実績で5.2％と急速に悪化したことを受け、予測を厳しい方向に見直すエコノミストが増えました。失業率の予測平均では、11年１〜３月期まで5.5％前後で推移するとの結果になりました。

この予測が外れる結果になることを、今後期待したいものです。